「日本と再生」（河合弘之監督作品）が、3月24日（金）午後6時より、（旧）八王子ニューシネマにて上映されます。再生エネルギーの可能性を探った映画です。なお、午後7時40分頃から河合弘之監督のトークもあるとのことです。

なお、4時からの映画上映はありません。6時からの1回のみです。

詳しくはこちらの「日本と再生」ホームページをご覧ください。

http://www.nihontogenpatsu.com/

＊料金は1200円/シニア　1000円。

ぜひご覧ください。

ハカルワカル広場

昨年の一ヶ月あたりの測定検体数

二宮　志郎

１月のお茶会の時に２０１６年の測定データについての総まとめの話をしました。その一部について再度ここで紹介してみたいと思います。

はじめに一ヶ月あたりの検体数ですが、まず開室以来の変遷に注目してください。次のグラフです。

開室後３年間くらい急激に落ち込んで、その後は低迷しながらも微減傾向を維持していると言えなくもありません。しかし、２０１４年からの３年間の傾向を下のグラフのようにして示してみたらどうでしょう。

２０１６年は２０１４年からの微減傾向では持ちこたえておらずがくんと落ち込んでいるとも言えます。

要するにどうとも言えるわけで、「測定数の減少に歯止めをかけてがんばっている」と言いたければ、上のグラフだけ見せ、「再び急激に落ち込んできている」と危機感を煽りたければ、下のグラフだけ見せればいいわけです。

政府や大企業が何か統計数字を発表する時は、「何を見せたいか」という意志が必ず働いているでしょうから、こういう細かい操作がいたるところで行われていると思っておいた方がいいでしょう。統計結果の数字で判断するというのも、なかなか一筋縄ではないですね。でも、だからと言って「感覚だけで勝負」という方向に行くのはもっと危険ですから、あくまで注意深くデータを見るということで対処するしかないと思います。

Cs137、100Bq/kgの世界は続く

上の表は東京都内で採取した土のCs137の測定データをまとめたものです。条件を統一して測定しているわけではないし、検体数も小さいので、断定的なことが言えるわけではありませんが、Cs137が100Bq/kg程度、表土に平均的に存在している世界に私達が住んでいて、これからも住み続けるということを物語っています。

「どうにもならないことを考えてくよくよしてもしょうがない」、私もそう言える性格でありたいと思うのですが、100Bq/kgの世界から200Bq/kgの世界へ、そしてさらに積み上がっていく世界へと、そういう方向に行く心配は、原発のない世界にならないと消せません。

⇒ハカルワカル広場だよりの主要記事のインデックスは、ここにあります。

たらちね見学会で思ったこと

維持会員　金子　淑子

　2016年11月14日『いわき放射能市民測定室たらちね』見学会に参加しました。
行きのバスの中では、資料（A４紙７枚)を見ながらハカルワカル広場の佐々木さんの説明で『たらちね』の全体像を予習し、期待とともに改めて気を引き締めました。

子どもたちをはじめ人々を被曝から守り続けることを目的に『たらちね』が開所したのは、原発事故から約８か月後の2011年11月です。「食品などの放射能（γ(ガンマー)線）検査とホールボディカウンターによる被曝検査」から始まり、2012年からは沖縄県久米島「球美の里」での「学童保養」のいわき事務局となり、2013年３月には診療所の認可を受け専門医などによる「甲状腺検診」の開始、2015年４月には市民団体では初の「β(ベータ)ラボ」を開設、β線測定が始まりました。そして2017年４月には「放射能測定室兼検診センター」開設及び事業の開始が予定されています。放射能測定も、汚染水の流出している福島第一原発沖の海洋調査や海水浴場などの砂浜測定など現在多岐にわたっています。

見学に当たっては、事務局長の鈴木薫さんと「βラボ」の責任者工学博士の天野光先生からお話を伺いました。以下は『たらちね』のごく一部、私が特に印象深かったことです。

βラボ　β線測定(トリチウム・ストロンチウム９０)　たらちねメソッド

多少の予習をしたとは言え、見学した「βラボ」はまるでテレビなどで見る先端科学実験室のよう。頭の中は見慣れない機材や装置と聞き慣れない専門用語でいっぱいでした。

でもはっきり分かったことがあります。原発がある限り必ず出ており体内に取り込まれたら深刻なダメージがある「β線」を、何としてでも捕まえようとしている『たらちね』の決意の強さ、機材も人材も測定方法も最高のものを求める徹底性の凄さです。その強さ凄さが、独自のβ線測定分析法「たらちねメソッド」として結実しているように思えました。

「たらちねメソッド」は、「β線を測定記録しておきたい」との「たらちねの思い」に応え、天野先生をはじめ専門の方々が、原発事故後数年の実態を踏まえて生み出した「高精度で短時間」の測定方法です。利用時の測定料金も極めて安価で、専門機関に依頼すると一検体20万円かかる料金が『たらちね』では何と1000円～3000円。様々な努力の結果と分かってはいても、この料金は本当にビックリでした。これなら誰でも利用できます。

また「βラボ」では専門的なトレーニングの必要な測定作業を先生の指導を受け「たらちねメンバー」が担当しているとのことでした。そして精密な装置の横では身近な生活用品が測定道具として使われていました。これならできる範囲で誰でも関われます。

「βラボ」はハードもソフトも市民測定室と専門家のコラボレーションの賜物です。

ママベク測定（TEAMママベク子ども環境守り隊）

子どもたちの環境を守るために母親たちが立ち上げた「ママベク測定」はとても素晴らしいと思いました。「守り隊」はタブレットPCと高感度のγ線検出器を携帯し、校庭や公園や子どもたちの生活場所でのリアルタイムの放射線量を計測記録、ホットスポットを特定してそれを「いわき市役所除染課」に連絡しています。市はこれらの測定結果への対策を市独自に検討し実施しています(例えば同じ場所の複数回除染など)。当初『たらちね』はその測定活動のため「行政への反逆、いわきをつぶす気か」とまで言われたとのことですから、現在のような市との連携に至る道のりは想像に難くありません。しかし確かなことは、『たらちね』の市民による全市民を支えるための活動が市を動かしたという事実です。

「たらちね通信vol.11」には「測定してデータをだし、測定データを共有し子どもたちの暮らしの中に役立てることができてきました」と書かれていました。

放射能測定室兼検診センター（放射能測定から診察検査・相談ケアまで）

『たらちね』の甲状腺検診は専門医が担当しています。エコー検査に加え触診も行われており、親たちはその場でモニターを見ながら医師から詳しい説明を受けているのです。このように人々の「検査結果の理解」を助け「不安な気持ち」に応えることは、結果の程度に関わらずとても大切なこと、報告書一枚の送付でできることではありません。セカンド・サードオピニオンを求め、『たらちね』を訪ねる人も少なくないとのことでした。

鈴木さんのお話では、福島県では半数の親が「県内での子育てに不安を持っている」とのことです。この「不安を安心にかえるため」今進められているのが民間初の「放射能測定室兼検診センター」の開設です。診察検査も心身の相談もケアも一括して行い、隣の放射能測定室と一体となって将来にわたって人々を支えて行く場・・これは誰もが待ち望んでいたことだと思います。その事業説明の中で特に胸を衝かれたのは「形はまだ未定ですが、センターでは小児から思春期の子どもたちの精神的ケアを考えています」との鈴木さんの言葉でした。「たらちね通信vol.10」には「子どもたちの肩には、おろすことのできない重い荷物がのっており、それをどこまで軽くできるかそれが『たらちね』の活動の意味だと感じております」と書かれています。その活動の次の一歩、子どもたち一人ひとりに、その心にも向き合う専門的でかつ日常的で継続的な場が今ここに生まれようとしているのです。その重要性はどんなに強調してもしたりないと思いました。

鈴木さんは言いました。「放射能とは共存できない」、だからこそ「生きるためにより細かくより注意深く放射能測定の精度を上げ数字を残す」、そして「今必要なこと今やるべきことを実行する」と。天野先生は、ゼロから「βラボ」を立ち上げた「たらちねメンバー」との活動を「必要は発明の母」と評しました。

「たらちねの活動」は、その殆どを同じ思いを持つ人々の寄付と協力により支えられているとのことです。「必要」を一つひとつ具体化し「必要」だから様々な困難を乗り越え事業を進めている『たらちね』は、現場そのものであり原発に立ち向かう最前線でした。

帰りのバスの中は「では八王子は・・私は・・」と話の尽きることなく、26人の参加者の26通りの思いが溢れているようでした。

⇒ハカルワカル広場だよりの主要記事のインデックスは、ここにあります。

廃炉費用、賠償金の一部を電気料金（託送料）に上乗せして、全国民に払わせようという案が浮上しています。これに対してパブコメを書く機会があります。以下が要綱ですので、短文でもいいので書きたいですね。

要綱は以下の通りです）

【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの？？
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/
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みんなで書くパブッ！（パブコメくん）
東京電力の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、
通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、
という案が、導入されようとしています。
経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、
現在パブリックコメントにかかっています。

【総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから　（1月17日〆切）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

パブリックコメントを経て「中間報告書」となり、今年度中には「経済産業省令」として決められる見通しです。
重要な問題なのに、国会での審議もありません。

◆なにが問題なの？ こちらを参考に、3行でもOK！
最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者（金融機関）が実質的に責任を取っていません。
それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、
「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」
というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。
それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。
福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしてもまず、
東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。
電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、
事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残してしまいます。

◆パブコメのポイント：もう少し詳しく見たい方はこちら！
(ページ数は、「中間とりまとめ」のページ数です）
１．＜全体＞福島第一原発事故について、東京電力（経営者、株主、債権者）の責任が問われないまま
「国民負担」の方法が議論されていることは、本末転倒です。
また、経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。
２．＜全体＞福島第一原発事故の事故処理・賠償費用21.5兆円の問題と「切り離されて」、
負担方法だけが論じられています。
３．＜18ページ＞「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、
常識的には考えられません。
４．＜20ページ＞（東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について）
原子力の発電事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反しています。
発電コストとして回収すべきです。
５．＜20ページ＞廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるならば、当然事業者負担とすべきです。
６．＜22ページ＞福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分（利益）」が
出た場合には、託送料金を値下げすべきであり、廃炉費用に充てることは電力システム改革の趣旨に反し不適当です。
７．＜23ページ＞通常炉の廃炉についても、廃炉は事業者責任で行うのが原則です。

◆参考資料：さらに詳しく見たい方はこちら！
・竹村英明さんブログ記事
原発維持温存のため、東電救済を全国民に押し付ける政府
http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/d0e98d10af87cf7ecde40e8c21af6f62