連絡先 ハカルワカル広場 電話：042-686-0820 Ｅメール： hachisoku@gmail.com
2016/07/01
定着した原発ゼロの電力需給
要旨
・原発の再稼働は無用
・太陽光発電がピーク時7%・1300万kW以上を担う
・供給の過小評価・需要の過大評価を続ける国
・節電政策・需要側管理をサボタージュする国
・原発稼働停止は化石燃料輸入費増大の真因ではない
・国は原発・環境エネルギー政策の方向転換を！
http://www.isep.or.jp/library/9497
レポートの全文はpdfをダウンロードしてください。
定着した原発ゼロの電力需給 − 電力小売全面自由化後のピーク電力需給の評価 ３１ページ 1.71 MB
2016/06/22
東京電力の料金通知の遅れ、解消の見通し立たず9月以降も続く
政府の電力・ガス取引監視等委員会は6月17日付で、東京電力の送配電事業会社である東京電力パワーグリッドに対して、小売全面自由化後で初めての業務改善勧告を通達した。
電力使用量（需要）のデータ通知に遅れが6月16日には約2万1000件に増加した。同様に発電データの通知遅延件数も6月16日には約2万7000件まで増えている。両方を合わせると4万8000件へ拡大してしまった。
電力市場のリーディングカンパニーである東京電力が引き起こした混乱は小売全面自由化から半年以上にわたって続く可能性が大きい。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/20/news086.html
2016/05/25
太陽光発電オーナーのための電力自由化ＦＡＱ by パワーシフトキャンペーン
http://power-shift.org/info/qa_pv-net/
2016/05/24
着実に進む欧州の自然エネルギー市場
http://www.energy-democracy.jp/1605
電力消費量に占める自然エネルギーの割合については、2014年に28.1%に達し、日本の12%程度と比べて2倍以上高い水準にあります。
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
不安視されていた東京電力のシステム開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/23/news085.html
2016/5/23
ハカルワカル広場だより17号 デンキエラベル通信 自然エネルギーの電力会社８社、電源構成表掲載しました。
パワーシフトキャンペーンに再生可能エネルギー供給を目指す！電力会社一覧が掲載されました。
http://power-shift.org/wp-content/uploads/4881783d28cba3082e016ec5538dbdf1.pdf
2016/04/06
BS11「ウイークリーニュースONZE」
再生可能エネルギーで未来へ〜電力自由化への挑戦〜 「Looop」
http://bizbuz.jp/movie/Ib28B24mX3g.html
2016/04/01
朝日新聞 （社説）電力自由化 市場をつくる自覚こそ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12288351.html
知る選ぶ、電力新時代 プラン多彩、特徴は？
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12288382.html
新電力と契約、家庭まだ０．５％ 自由化スタート
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12288457.html
2016/03/31
NHK時事公論 「電力自由化を生かすには」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/241286.html
自由化のメリットを最大限生かすための課題を考えます。
パワーシフト宣言3600人の声 「少し高くても自然エネルギーを選びたい」
http://power-shift.org/160331_release/
2016年4月の段階では、再生可能エネルギーを中心とした供給を開始できる電力会社は少数です。しかし、その方向を目指す電力会社は各地に多数現れてきています。キャンペーンでは、安さだけでなく、どういう社会をつくっていくのか、ビジョンを持った電力会社を応援し、そのような電力会社を選択する消費者を増やすために引き続き取り組みます。
「エネルギー永続地帯2015年度版報告書」の公表
http://www.isep.or.jp/library/9330
「永続地帯」研究の最新結果（2015年3月現在）では、2012年7月の固定価格買取制度の導入の効果により、太陽光発電の発電量が2012年3月以降の3年間で5.5倍になったことなど、再生可能エネルギーの導入が進んでいる状況が明らかになりました。
2016/03/30
朝日新聞 「住宅太陽光発電 コスト４割減」
住宅用太陽光発電コストが５年前に比べ４割下がり、２０年間使う場合のコストが電気料金とほぼ同じになった。
今後、家庭用蓄電池の普及が進めば電力会社に頼らない電気の自給が近づく。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12284355.html
2016/03/28
電力会社を切り替える。でもその前に・・安いだけでいいの？ パワーシフト・キャンペーン
http://power-shift.org/check_list/
地域によって、申し込み開始までもう少し時間がかかるということも多いかと思います。
その場合は、「次善の」電力会社を検討し、しばらくたってからあらためてパワーシフトな電力会社への乗り換えを検討することも一つの選択です。
電力会社紹介に２社追加 水戸電力と愛知電力 合計１４社に！ パワーシフト・キャンペーン
http://power-shift.org/choice/
電力自由化はエネルギーデモクラシー実現の一里塚となるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160326-00010001-videonewsv-soci
果たして、今回の電力自由化は本物なのか。
国民生活の根幹を成すエネルギー供給が、原発に代表される中央集中型から、再エネを中心とする地域分散型にシフトしていけば、日本の政治、経済、そして社会の在り方も大きく変わってくる。電力利権の盤石が崩れてきていると同時に政治が弱くてもろくなってきている。
2016/03/16
石炭への投資は金融リスクを招く
米国の石炭株は、この５年で８０～９０％下がっています。金融市場での石炭株は壊滅状態です。米国の主な石炭企業２６社は破産状態です。日本は世界のトレンドと正反対の方向に進もうとしています。とても多くの問題をもたらす可能性があります。座礁資産を形成する危険性がとても高いということを知らせたいと思います。
http://webronza.asahi.com/science/articles/2016031600001.html
2016/03/15
電気料金の値下げを見送る関西電力、 コストの高い石油火力を使い続ける非効率
大津地方裁判所が再稼働禁止の仮処分命令を出したためだが、関西電力が見過ごしている重要な点が２つある。１つは仮処分を申請したのは関西電力の顧客であること、もう１つは発電コストの高い石油火力を使い続けている問題だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/15/news046.html
2016/03/14
Looopでんき 従量料金２６円/kwhには燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まれていません。下記の料金プランをご確認下さい。
https://looop-denki.com/low-v/plan/
注）
○燃料費調整額
平成28年４月分 低圧供給 -2.78円／kWh
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/fuel/adjust/index-j.html
○再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
低圧供給（従量制）
平成27年５月分から平成28年４月分料金まで 1.58円／kWh
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/shin-ene/saiene/fukakin-j.html
