廃炉費用、賠償金の一部を電気料金（託送料）に上乗せして、全国民に払わせようという案が浮上しています。これに対してパブコメを書く機会があります。以下が要綱ですので、短文でもいいので書きたいですね。
要綱は以下の通りです）
【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの？？
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/
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みんなで書くパブッ！（パブコメくん）
東京電力の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、
通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、
という案が、導入されようとしています。
経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、
現在パブリックコメントにかかっています。
【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから （1月17日〆切）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0
パブリックコメントを経て「中間報告書」となり、今年度中には「経済産業省令」として決められる見通しです。
重要な問題なのに、国会での審議もありません。
◆なにが問題なの？ こちらを参考に、3行でもOK！
最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者（金融機関）が実質的に責任を取っていません。
それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、
「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」
というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。
それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。
福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしてもまず、
東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。
電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、
事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残してしまいます。
◆パブコメのポイント：もう少し詳しく見たい方はこちら！
(ページ数は、「中間とりまとめ」のページ数です）
１．＜全体＞福島第一原発事故について、東京電力（経営者、株主、債権者）の責任が問われないまま
「国民負担」の方法が議論されていることは、本末転倒です。
また、経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。
２．＜全体＞福島第一原発事故の事故処理・賠償費用21.5兆円の問題と「切り離されて」、
負担方法だけが論じられています。
３．＜18ページ＞「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、
常識的には考えられません。
４．＜20ページ＞（東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について）
原子力の発電事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反しています。
発電コストとして回収すべきです。
５．＜20ページ＞廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるならば、当然事業者負担とすべきです。
６．＜22ページ＞福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分（利益）」が
出た場合には、託送料金を値下げすべきであり、廃炉費用に充てることは電力システム改革の趣旨に反し不適当です。
７．＜23ページ＞通常炉の廃炉についても、廃炉は事業者責任で行うのが原則です。
◆参考資料：さらに詳しく見たい方はこちら！
・竹村英明さんブログ記事
原発維持温存のため、東電救済を全国民に押し付ける政府
http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/d0e98d10af87cf7ecde40e8c21af6f62